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最新の判決や、事例などをご紹介いたします。

【慰謝料とは・・・】
 離婚をする場合、慰謝料の支払いが問題となるケースがあります。
 離婚の際の「慰謝料」とは、離婚によって生じる精神的苦痛に対する損害賠償金のことですが、理論上は、
  ①離婚することにより、配偶者としての地位を失うことによる精神的苦痛に対する慰謝料
  ②離婚の原因となった個別の行為により生じた精神的苦痛に対する慰謝料
の2つに大きく分けることができます。
 もっとも、調停や裁判では、この2つを厳密に区別することなく扱われることが多いといえます。ただし、請求額を検討する場合などにこの視点が有益となることがあります。

【慰謝料を請求することができる場合】
 慰謝料請求が認められる場合の例として、以下のようなケースをあげることができます。
  ① 相手方が不貞行為を行った場合
  ② 相手方が暴力をふるい大きな怪我をした場合
  ③ 相手方が正当な理由なく性交渉を拒否し続けた場合
  ④ 相手方が結婚生活、家庭生活の維持に全く協力しない場合

 なお、離婚原因として挙げられることが多い、「価値観の相違」、「生活の不一致」といったどちらか一方に大きな原因、責任があるとはいえないケースでは、慰謝料請求が認められないことが多いといえます。

【慰謝料の請求が認められない場合】
 他方、以下のような場合、慰謝料請求が認められないことがあります。
  ① 相手方が問題となる行為を行ったことの証拠がない場合(証拠があっても証明力が小さい場合)
  ② 問題となる行為の存在が認められても、慰謝料を支払わせるほどの行為であるとは認められない場合(請求者に損害がないと考えられる場合など)
  ③ 相手方の行為が違法ではない(正当な理由がある)場合
  ④ 請求者にも、相手方と同等かそれ以上の責任があると考えられる場合
  ⑤ 問題となる行為と婚姻関係の破綻に因果関係が認められない場合(不貞行為よりも前に婚姻関係が破綻していた場合など)

【慰謝料額の算定方法】
 慰謝料の金額は、以下の事情などを考慮して定められることになります。
  ① 問題とされる行為の内容、程度、頻度、回数
  ② 請求者が受けた精神的苦痛の程度(非嫡出子の出生、認知の有無など)
  ③ 婚姻(同居)期間の長短
  ④ 婚姻生活の状況(生活への協力度、生活費の負担状況など)
  ⑤ 年齢、社会的地位(職業など)、支払能力
  ⑥ 未成熟子の有無、子の人数、親権の状況
  ⑦ 予想される離婚後の生活状況(財産分与、養育費の金額など)

【慰謝料額の相場は?】
 ケース・バイ・ケースではありますが、一般的には、500万円以下とされるケースが大半であり、そのなかでも300万円以下のケースが多いと思われます。

【慰謝料請求をするために必要な証拠とは?】
 一般に、以下のような証拠があると請求者に有利に働くことが多いです。
  ① 相手方から暴行を受けた場合 → 診断書、怪我の写真、暴行時の録音・録画
  ② 不貞行為があった場合 → 相手方がラブホテルを利用していることがわかる写真
  ③ 相手方が浪費をしている場合 → レシートや家計簿

慰謝料に関するご相談がありましたら、お気軽に畠山・黒川法律事務所までご連絡ください。
 ※ トピックス掲載の記事は一般論となります。すべての個別の事案にあてはまるものではありませんのでご了承ください。

【自筆証書遺言とは・・・】
 遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自ら手書きし、これに押印することによって成立する遺言のことを「自筆証書遺言」といいます。

【自筆証書遺言の要件】
 自筆証書遺言は、以下の要件をすべて満たしていなければなりません。ひとつでも要件を欠けば無効となり、遺言としての効力が認められなくなってしまいますので注意が必要です(民法968条)。

 ア 全文を自署している(自分で書いている)こと
  → パソコンで作成した場合は無効
 イ 日付を自署していること
  → 「〇年〇月吉日」との記載では日にちが特定されていないため無効
 ウ 自ら署名していること
  → 遺言者が特定されるのであれば、氏や名のみの記載でも有効とされる場合があ
   る
 エ 押印していること(認印・拇印でも構いませんが実印がよいと思われます。)
  →花押は押印として無効であるとした最高裁判例あり

 ※ 上記のほか、訂正方法についても厳格なルールが定められています。

【自筆証書遺言のメリット】
 ア 自ら作成することができるため、内容を秘密にすることができる
 イ 費用がかからない
 ウ 証人・立会人不要

【自筆証書遺言のデメリット】
 ア 紛失してしまう可能性がある
 イ (公正証書遺言に比べて)偽造されるおそれがある
 ウ 自筆証書遺言の要件を満たしていないために無効と判断されるおそれがある
 エ (ウの問題がないとしても)記載内容が不明・不十分で、自らの意思を実現できないおそれがある
 オ 家庭裁判所による検認手続が必要となる場合がある

 当事務所では、自筆証書遺言作成のサポート・アドバイス、自筆証書遺言の保管なども承っております。自筆証書遺言について誤不明な点などがある場合には、お気軽に畠山・黒川法律事務所までご連絡ください。
 ※ トピックス掲載の記事は一般論となります。すべての個別の事案にあてはまるものではありませんのでご了承ください。

【婚姻費用とは・・・】
 夫婦が別居している場合であっても、例えば、夫が生活に困窮している場合には、夫は、妻に対して生活費の支払いを請求することができます。
 具体的には、妻は、夫に対して、夫婦の収入の程度・割合に応じて計算された金額を生活費として支払わなけれなりません。この生活費のことを「婚姻費用」といいます。
 なお、子が生活費の支払いを受ける側の親とともに生活している場合には、子の生活費についても考慮された金額が支払われることになります。

【婚姻費用と養育費の違い】
 ア 支払われる期間 
  ・婚姻費用 別居後から離婚(同居再開)まで
  ・養育費  離婚から子が未成熟子ではなくなるまで(成人まで、就職・大学卒業時までなど)
 イ 支払われる金額
  ・婚姻費用 夫(または妻)及び夫(または妻)と一緒に生活している子の生活費
  ・養育費  養育費を支払う親と一緒に生活していない子の生活費

【注意すべきポイント】
 過去の婚姻費用の請求は認められないケースが多いです。したがって、早期に請求の手続をとることが望ましいです。

【婚姻費用の決定方法】
 協議離婚や調停の場合には、夫婦間の話し合いで婚姻費用の金額や支払方法を決めることになります。
 他方、審判の場合には、裁判所が婚姻費用の金額や支払方法を決めることになります。

【裁判所が婚姻費用を決定するときの基準】
 裁判所は、「簡易迅速な養育費等の算定を目指して-養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案-」(判例タイムス1111号285頁以下)で発表された算定表を用いて婚姻費用を算定することが多いです。
 具体的には、婚姻費用を支払う側と受け取る側の収入により、婚姻費用の金額を決めています(算定表とその使い方は、東京家庭裁判所のHPで公表されています。http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)。
 もっとも、個別的な事情を主張することまでが否定されているわけではありませんので、例えば、一方が多くの資産を有しているために定期的な収入がない場合などには、その点を加味するように主張・立証をしていく必要があります。

 婚姻費用に関するご相談がありましたら、お気軽に畠山・黒川法律事務所までご連絡ください。
 ※ トピックス掲載の記事は一般論となります。すべての個別の事案にあてはまるものではありませんのでご了承ください。 

【親権者とは・・・】
 未成年の子を養育し、その子の財産を管理し、その子を代理して法律行為を行う権利を有し義務を負う者のことを「親権者」といいます(民法820条、同824条)。
 子の親が婚姻中の場合は、父母が共同で親権を行使します(民法818条3号本文)。他方、親が離婚する場合には、父または母の一方を親権者として定めなければなりません(民法819条1号、同条2号)。

【離婚する場合の親権者の決定方法】
 協議離婚や調停などの場合には、夫婦間の話し合いで親権者を決めることになります。
 他方、審判や裁判離婚の場合には、裁判所が、父または母の一方を親権者として定めます。

【裁判所が親権者を決定するときの判断基準】
 夫婦間の話し合いで親権者を決めることができない場合、裁判所が親権者を決めることになります。
 その場合に、裁判所は、以下のような事情を総合考慮して、親権者を定めているといわれていますが、どちらの親を親権者とすることが子のためになるのかという観点から判断がなされます。

 ア 離婚時の子の生活状況がどのようなものか(できる限りこれまでの生活環境を変更しないようにする)
 イ 過去に子を連れったことがないか
 ウ 子の意思の尊重(15歳以上の子については、必ずその子の意見を聞くこととされています。15歳未満の子でも確認がなされるケースはあります)
 エ できる限りきょうだいを分けないようにする
 オ 子が小さい場合には母親(母性)を優先する
 カ 親権を持つこととなった場合に親権を持たない親に子との面会を認める考えがあるか
 キ それまでの育児へのかかわりや将来の子育ての見通し

 なお、離婚時において経済的に裕福でなかったとしても、離婚後においては養育費が支払われるのが原則ですので、経済状況は必ずしも決定的な要因にはなりません。
 また、離婚の原因を作ったからといって、その親が、親権者としても不適格であるかどうかは別問題ですので、離婚の原因を作った親が絶対に親権者になれないということもありません。

 親権に関するご相談がありましたら、お気軽に畠山・黒川法律事務所までご連絡ください。

 ※ トピックス掲載の記事は一般論となります。すべての個別の事案にあてはまるものではありませんのでご了承ください。 

 TBS系列で、松本潤さんが主役の弁護士を演じる「99.9-刑事専門弁護士-」というドラマが放送されていましたが、このタイトルのとおり、日本では検察官に起訴された場合、99.9%の人が、裁判所で有罪判決を言い渡されています。
 法務省が毎年発行している「犯罪白書」で公表されているデータからも、この割合が比喩ではないということがわかります。

有罪 無罪 有罪率
2011年 43万1,595人 77人 99.98%
2012年 40万8,486人 82人 99.97%
2013年 36万4,824人 122人 99.96%
2014年 33万7,358人 116人 99.87%
(犯罪白書より)

 しかし、この99.9%という割合は、あくまで「検察官が起訴した人のうち何%の人が有罪になったか」という割合ですので、検察官が、どのくらいの割合で起訴をするのかという点が気になるところです。
 この割合がわかるデータも「犯罪白書」で公表されています。

新規受理人数 不起訴 不起訴率
2011年 148万1,665人 88万0,287人 約59%
2012年 141万7,400人 86万1,137人 約60%
2013年 133万2,918人 82万9,093人 約62%
2014年 123万8,057人 77万2,221人 約62%
(犯罪白書より)

 この割合は、おおまかに言いますと、逮捕されて検察庁に送致された人(新規受理人数)のうち、不起訴になった(起訴されなかった)人の割合であり、実は、逮捕されて検察庁に送致された人のうち、約60%の人は起訴されていないということがわかります。

 検察官が不起訴とする理由は様々で、

  • ①犯罪が行われていないと検察官が判断した場合(嫌疑なし)
  • ②犯罪が行われたかもしれないが、起訴をするには証拠が不十分である場合(嫌疑不十分)
  • ③犯罪は行われていると思われるが、被害が小さかったり、被害者と示談が成立しているなどの事情から起訴しないこととする場合(起訴猶予)

などがあります。

 このように、逮捕されてしまった場合でも、必ず有罪になるわけではありませんし、不起訴処分とされるべき事案もありますので、万一、ご家族などが逮捕されてしまった場合には、まずはご相談いただければと思います。